電通過労死で厚労省の強制捜査・これで現場の悲鳴を消せるのか

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電通過労死で厚労省の強制捜査・これで現場の悲鳴を消せるのか
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新入社員だった女性が過労のため自殺した大手広告会社の電通が、複数の社員に対して違法な長時間労働をさせていた疑いが強まったとして、厚生労働省は、7日午前、労働基準法違反の疑いで電通の捜索に入り、強制捜査に乗り出しました。
東京・港区にある電通の本社には、7日午前9時20分すぎ、東京労働局の過重労働撲滅特別対策班などの労働基準監督官およそ30人が捜索に入りました。また、大阪の関西支社や、京都支社、それに名古屋の中部支社の3つの支社にも捜索が入りました。
厚生労働省によりますと、電通は、本社や関西支社など3つの支社の複数の社員に対し、労働組合と取り決めた協定の上限を超えた違法な長時間の残業をさせていたとして、労働基準法違反の疑いが持たれています。
厚生労働省は、電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24)が去年12月、過労のため自殺し、労災が認められたことを受けて先月から電通を調査してきました。この調査で、本社ビルのゲートを通る際などに記録される出退勤の時間を基に勤務の実態を調べたところ、複数の社員の残業時間が労働組合との協定の上限を大きく上回っていた疑いが強まったということです。
このため厚生労働省は、強制捜査に乗り出したもので、勤務記録などの資料を押収して、労務管理の実態を詳しく調べることにしています。
今後の捜査では、違法な長時間労働が組織全体で広く行われていなかったが焦点となり、違反があれば刑事事件として書類送検する方針です。
電通は「捜索が入ったことは事実です。調査には全面的に協力してまいります」とコメントしています。また、電通は7日、働き方についての今後の取り組みなどをすべての社員に説明することを予定していて、予定どおり午後1時から石井直社長が社員を集めてメッセージを出すということです。

出典 http://www3.nhk.or.jp

電通過労死認定で厚労省強制捜査憧れの職場の実態解明

過労死自殺したまつりさんの実在するSOSTwitterを読む

NHKが取材した社員たちの証言によりますと、電通では働いた時間の一部を「自己啓発」に当てたなどと社員が申告して、残業時間を少なく見せかけることが行われていたということです。

厚生労働省は、7日の捜索で社員の勤務記録などを押収し、今後、社員が会社の建物を出入りした出退勤の記録と照合し、残業時間の過少申告や勤務時間の改ざんなどがないか詳しく調べ、違反があれば労働基準法違反の疑いで電通を書類送検する方針です。

電通は「調査には全面的に協力してまいります」とコメントしています。
弁護士「会社が変わる契機に」
電通が強制捜査を受けたことについて、高橋まつりさんの労災申請を担当した川人博弁護士は「電通では、高橋さんだけでなくほかの社員も大変きつい中で仕事をしていたことが明らかになりつつあり、刑事処分に値するような労働実態の疑いが強くなったということだ。ここまできたら徹底的に問題点を洗い出し、会社が変わる契機としてほしい」と話しました。

そのうえで、川人弁護士は「日本社会では長時間や深夜の労働をやむをえないと考える経営者がいて、一人一人の労働者の業務量が多すぎることが問題で、どのように減らすか真剣に考えないといけない。高橋さんをはじめとする過労で亡くなった方々の悲痛な叫びを受け止め、いかに改善を図るかが問われている」と指摘しました。
経団連会長「トップが責任持ち是正を」
厚生労働省が、電通の強制捜査に乗り出したことについて、経団連の榊原会長は、7日の記者会見で「長時間労働を是正するには、企業のトップがリーダーシップを発揮し、法律を守るよう訴えていきたい。トップみずからがリーダーシップをとって、責任をもって是正しなければならない」と述べ、経団連の会員企業に、改めて長時間労働の是正を呼びかける方針を示しました。

出典 http://www3.nhk.or.jp

非人間的な長時間労働・パワハラ・セクハラなんでもありのブラック企業の内側

管理職の労務管理意識と能力の低さ。
ハラスメントの認識の低さが部下のSOSを見逃す。
しかし管理職もまた職務評価をされる。
そして生産性、コスパ、利益を求めれれている。

いったい誰が初めの目標値を決めるのだろうか?
現場の実態を把握して決めているのだろうか?

いつでも犠牲者が出て社会問題化されるがそれでは遅いのだ。
本当に企業体質を変えるには管理職以上の人事を全て見直し、時代錯誤している方は離職して頂く。
それぐらいの強硬手段をとらない限り企業風土を変えるのは難しいだろう。
またほとぼりが過ぎれば元に戻ってしまうのではないかと危惧する。
これ以上の犠牲者を出さないよういち早く制度の確立を望む。

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